社外秘顧客情報流出!!メガバンクだけではなかった?

極秘顧客情報流出!!

2014年10月、メガバンクでインドネシアにある支店に宛てた日系企業への100万ドルの融資をめぐる行内連絡メール公開状態となった等という事件が、2015年2月20日の読売新聞朝刊一面トップに掲載された。

無料翻訳サイトを利用して・・・。

「融資お願い」流出

メガバンクは、融資先の経営状況を赤裸々に明かしてしまい・・・」と、三面記事に続きを解説。

丸秘?のはずのメール文面が、インターネット上で公開されている?

現地語に翻訳された内容と共に、元の日本語も公開されていたという。

これは、内容の重要性は考える必要がないとすると、現地語と日本語の対比として、ひとつの語学の参考資料となる内容と思える・・・

現地語に翻訳したというのは、ネット上で誰でも無料で使える無料翻訳サイトを使用しての結果である。

無料翻訳サイトが提供するサービスを、無料で提供してもらった結果だ。

無料翻訳サイトとは?

ネット上で日本語などを入力すると、外国語に翻訳してくれるサイト。

外国語の種類は色々あり、そのサイトによって取り扱う言語が異なる。

外国語がスムーズに判らない一般人にとっては、頼りになるサイトだ。

有料も無料もあるようだが、利用者はおそらく無料翻訳サイトの方が多いようではないか。

業務で無料翻訳サイトを何も考えずに、便利に利用している者も多くいるように聞く。

特にもっと外国語を勉強する必要はないとの考えも聞いたことがある。

無料で便利な翻訳サイトが使えるからと。

一言で外国語と言っても、日本で簡単に習える英語やフランス語ドイツ語スペイン語ロシア語の他に、様々な現地の言語もあって、即対応が求められる外国とのやり取りには、インターネットの翻訳サイトとはいかに役に立ってくれる便利なサイトであるか。 これほどありがたいものはない。しかも無料とは!!

その無料の見返りは?

翻訳サイトサイドにとってみれば、無料サービス利用での集客による広告収入であったり、翻訳サービスの結果を受け、その結果機会をそのまま共有することにより、それがひとつのコンテンツとなり、異なる言語どうしの同意文面として、さらなる語学サービスの提供ができる。

無料サービスを共有することによる、インターネット上のサービスコンテンツに参加する仕組みということか。

無料翻訳サイトが問題だったというわけではないのではないのでは。

 

問題は、・・・実はその文面の内容にあった。

天下のメガバンク様が、表に出してはならないはずの内容の文章である顧客機密情報を、インターネット上の無料翻訳サイトの翻訳画面枠に掲載した、というところに問題があったのだ!

インターネット上の無料翻訳サイトの翻訳画面枠に掲載した時点で、すでにそこは行内ではない。

りっぱな外の世界である。

そのような場所に、機密情報を掲載したという方が問題なのではないか。

そのサイトの仕組みがどのようであれ、一旦は一般に知られる誰からでも見ることができる場に、その機密情報を置いた事実には変わりはない。

それはメガバンクのみならず、某省庁や家電メーカー、社内専用の翻訳サイトも用意していたという某自動車メーカーも、翻訳内容がオープンとなる翻訳サイトに情報入力され、その内容が全世界にさらされたというのだった。

インターネットの世界は、一瞬にして全世界へと情報が流出する場所なのだ。

インターネットを利用した世界というのは、瞬時に時空を移動する情報空間なのである。

それは翻訳サイトだけの話ではない。

インターネットを経由させて情報をやり取りする場合において、すべてに付いて廻る問題である。

ネット上というのは、瞬時に動くさまざまなプログラムが行き交う場でもあるため、そこを移動しようとした情報が瞬時にキャッチされるリスクが0とは限らないのだ。

インターネットの回線を利用できる者は、インターネットに繋がっているパソコンの中身を覗くことはできると言われている。 有線の電話でも、遠隔操作が可能なように、データ化したものは望む望まないにかかわらず、必然的に共有してしまうものではないか。 だから、『暗号化』などと言われる技術が重要とされていたりする。

インターネット自体が、情報共有の空間であるということをしっかりと認識する方が必要なのではないだろうか。

最近では、無料の『ライン』や『カカオ』などと呼ばれる無料電話や無料メール無料チャットなども拡がってしまい、利用者が持っているそれぞれの内部データの共有化がどんどん進んでしまっている現状もある。

それらを一度利用してしまうと全ての情報が収集されていくという実態。

金融機関に勤める者も、大手企業に勤める者も、省庁に勤める者も、スマホ利用者が一人いるだけで足りる。

その全情報が収集されて、繋がっていく。

個人の持ち物と、業務上での持ち物とスマホを分けても、インターネットを利用する以上、このようなリスクは避けられないのではないか。

企業や省庁も大人数で業務にかかっているといったい誰が責任者なのか当の本人が判っていないことがよく見受けられる。 業務を遂行するその本人が、その業務の責任者である。 全体を統率するのはリーダーの仕事。

使っているものが何なのか知らないままに利用できる時代であるが、仕組みくらいは知っておいた方が無難といえる。

読売新聞の記事によると、

「このサイトの開設者とされるのは中国・重慶の中国人男性の連絡先に電話をすると・・・」というように、このサイトの開設者が中国人であることまで書かれており、今どきの一般大衆の好奇心をそそる記事の書き方になっていた。

(電話連絡をしたのなら、サイトの開設者に電話をするとだけでもよいように思えるのだが。)

大手マスコミの記事の書き方にも特徴があるものだと思える。